静岡市中小企業ＤＸ等人材育成支援事業補助金

静岡市中小企業ＤＸ等人材育成支援事業補助金は、市内中小企業者の経営者・従業員の能力向上を図り、産業の高度化及び持続的発展を実現するため、市内でＤＸ等人材育成支援事業に取り組む事業者又は団体に対し、予算範囲内で補助金を交付する制度である。事業区分は「ＤＸ・デジタル人材育成事業」（デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上・ビジネスモデル変革等を目的としたソフトウェア技能習得研修の受講）と「技能・生産性向上人材育成事業」（在職者の技術力向上及び多能工化等を目的とした工業製品等の加工技能向上研修の受講）の二つ。 補助対象者は、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者で市内に本社又は工場を保有するもの、並びに事業協同組合・事業協同小組合・企業組合で市内に主たる事業所を保有するものとされる。ただし発行済株式総数等の２分の１以上を同一の大企業が所有、３分の２以上を複数の大企業が所有、大企業役員等が役員総数の２分の１以上を占める者、いわゆる「みなし大企業」は除外される。構成員の３分の２以上が前号に該当する団体も対象。 補助対象経費は、補助事業に要する経費（公租公課・消費税等を除く）のうち、研修受講料並びに研修主催者の指示で購入した書籍代・教材費。資格取得目的の研修、受講者本人が経費負担しているもの、国等から補助金等を受けているものは対象外。提出書類は交付申請書（様式第１号）、申請者概要調書、事業計画書、収支予算書、誓約書、登記事項証明書、構成員名簿等。 補助金額は、ＤＸ・デジタル人材育成事業は補助対象経費の３分の２と10万円のいずれか少ない額、技能・生産性向上事業は補助対象経費の２分の１と５万円のいずれか少ない額、両事業併せて実施する場合は合計額と10万円のいずれか少ない額（1,000円未満切捨）。一事業者等への交付は１年度１回限り。事業着手前までに市長へ申請、交付決定通知（様式第６号）、実績報告（様式第９号）、額確定通知（様式第11号）を経て、30日以内に請求書（様式第12号）を提出する流れ。