【開設運営事業】氷見市女性が輝くオフィス進出促進事業補助金

①事業概要：本補助金は氷見市が、人口減少・少子高齢化に対応し若年層特に女性の市内定着・回帰を促進し地域活性化を図るため、市外本社の会社が市内に新たにオフィスを開設・運営する取組（開設運営事業）に対し、予算の範囲内で交付するものです。氷見市女性が輝くオフィス進出促進事業補助金交付要綱（令和７年４月１日施行・令和９年３月３１日失効）に基づき運用されます。 ②対象者：補助対象者は会社法第２条第１号に規定する市外本社の会社で、本市にオフィスを有していない事業者です。風俗営業等規制法適用営業・公序良俗反営業、氷見市暴力団排除条例上の暴力団員等及び密接関係者、市長が不適当と認めた事業者は除外。開設運営事業では、①新規立地目的の試行的事業意向、②補助申請後オフィス開設し業務１年以上継続見込み、③開設時点で常時勤務従業員等を５人以上配置、④オフィスを第三者へ営利賃貸等しないこと、⑤同一事業で他補助金を受けていないこと、の５要件をすべて満たす必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：別表第１に基づき、開設運営事業では(1)事業所賃借料（月額賃料・駐車場代を含み、敷金・保証金・親族所有物件分・住居部分等を除く）と礼金１ヶ月分、(2)雇用確保のための広告宣伝費が対象。期間は初回支払日の属する月から本補助金制度終了月まで（当該年度分は支払済みであること）。消費税・地方消費税相当額は除きます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は原則２分の１（常時雇用者のうち女性７割以上の場合は１０分の１０）。事業所賃借料の月額上限は従業員等５～１０人で１５万円、１１～２０人で２０万円、２１～３０人で３０万円、３１人以上で５０万円。広告宣伝費は年額１００万円が上限。申請はオフィス開設前までに様式第１号（交付申請書）、第２号（事業計画書）、第３号（誓約書）、位置図・写真、登記簿謄本写し又は賃貸借契約書写し、定款及び登記事項証明書写し、営業許可証写し、経費内訳書類、会社案内等を提出。交付は１事業者１回限り。実績報告は事業完了日から３０日以内又は年度末の早い日までに様式第７号等を提出。