長野県諏訪市：「諏訪市職場環境整備促進事業補助金」（令和8年度）

諏訪市の「職場環境整備促進事業補助金」は、市内中小企業者が市内事業所で行う職場環境整備の費用を支援する制度である。公式ページでは、更衣室・託児所等の整備、テレワークやWeb会議システム導入、既存設備の省エネルギー機器への買い替え等が案内されており、補助基準では、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に向け、働きやすい職場環境を整備し、従業員の雇用促進と安定的な雇用を図ることを目的としている。 対象者は、従業員が働きやすい職場環境の整備を実施した市内中小企業者である。補助基準上の市内中小企業者は、中小企業基本法上の中小企業者で、日本標準産業分類の大分類E「製造業」または大分類G「情報通信業」のうち中分類「情報サービス業」小分類「ソフトウェア業」を営み、市内に主たる工場・研究所またはソフトウェア開発施設を有する者とされている。市税等に滞納がある場合は対象外で、同じ対象経費について他制度の補助を受けている場合も交付対象から除かれる。 補助対象は、衛生環境整備事業、省エネルギー機器導入事業、女性専用設備・託児スペース工事事業の三類型である。衛生環境整備ではトイレ用擬音装置、温水洗浄便座、暖房便座、手洗い自動水栓、ハンドドライヤー等の新設が対象となる。省エネルギー機器導入では、既設設備をエアコン、冷蔵・冷凍庫、LED照明、温水機器、ヒートポンプ給湯器、サッシ、断熱材、複層ガラス等へ更新する経費が対象で、申請時にトップランナー基準を満たす必要がある。女性専用設備等は市内事業者施工が条件で、女性専用トイレ・更衣室・休憩室、託児スペース等が対象となる。 補助率・上限は類型ごとに異なり、衛生環境整備と省エネルギー機器導入は補助対象経費の2分の1以内で各20万円上限、女性専用設備・託児スペース工事は4分の1以内で30万円上限である。令和8年度から整備後の事後申請となり、交付申請書、実績報告書、設計書・見積書、整備前後写真、位置図・平面図、トップランナー基準確認書類、領収書、整備内訳書等を、補助金の交付を受けようとする年度の3月10日までに提出する必要がある。