【長野県茅野市】製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金

①事業概要：茅野市が市内の製造業等の中小企業者を対象に、経済社会情勢の変化又はDX（デジタルトランスフォーメーション）及びGX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進するため、設備投資等に要する経費の一部を予算の範囲内で交付する補助金です。製造業の付加価値向上及びデジタル技術関連の産業集積を図ることを目的としています。 ②対象者：市内に主たる事業所を有する中小企業者で、日本標準産業分類の大分類E（製造業）、大分類G中分類39（情報サービス業）、大分類Lのうちデザイン業（製造業に関するデザインに限る）及び機械設計業を主たる事業として営む事業者です。みなし大企業、市税滞納者・未申告者、公序良俗に反する事業者、暴力団及びその構成員は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：設備投資事業では「労務環境改善設備」（除塵機・防音装置・自動洗浄機・業務用エアコン等、1台10万円以上）と「競争力強化設備」（三次元測定機・CNC自動旋盤・マシニングセンタ等、1台30万円以上）の購入費が対象です。指導受入事業はDX又はGXに関する専門家の指導を受ける経費が対象となります。消費税、汎用パソコン、運搬・設置・工事費、人件費、リース、中古品の同等取替、自社関連会社からの購入等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：設備投資事業は労務環境改善設備20％以内（市外調達は18％）、競争力強化設備10％以内（市外調達は9％）で1事業者あたり合計上限55万円（市外調達分は45万円）。指導受入事業は50％以内で上限10万円。申請期限は事業年度の2月末日までで先着順、予算終了次第受付終了となります。設備投資事業は事前相談申込書（様式第１号）の提出が必須で、交付決定前に事業着手すると対象外となるため、設備の購入・設置前に必ず事前相談・交付申請を行う必要があります。事業完了は3月末日まで、実績報告は完了日から30日以内又は年度末のいずれか早い日までです。