島原市家畜飼料価格高騰対策事業給付金は、不安定な世界情勢等による穀物需要の増加や燃油高騰に伴う運送費増加を背景に、家畜飼料価格の高騰・高止まりで経営負担が増している畜産事業者を支援する給付金である。島原市公式ページは2026年4月30日に最終更新され、申請期限は令和8年6月12日（金曜日）までと明示されている。対象は、島原市内に住所を有し畜産業を営む方で、令和7年度配合飼料価格安定制度に加入していたこと、市税の滞納がないことなどが必要である。 給付対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入した配合飼料、または配合飼料の主な原料であるとうもろこし、マイロ、大豆、大麦、小麦等の購入費用である。チラシでは、対象品目として配合飼料（安定基金対象品目）の条件も示されており、対象期間内の配合飼料の購入証明ができる書類であれば、参考様式以外の農協、酪農組合、飼料販売会社等が発行する証明書や明細書でも認められる。 給付金額は配合飼料等1トン当たり400円以内で、1経営体当たりの上限額は300万円である。これは単なる畜種別単価ではなく、対象期間中に購入した配合飼料等の量に1トン当たり400円を乗じて得た額を合計して申請額を算出し、経営体上限300万円を適用する仕組みである。申請書兼請求書には、配合飼料等を供給した家畜の種類・頭羽数、購入した配合飼料等の名称・数量、給付単価、給付金申請・請求額、振込口座等を記入する。 申請に必要な書類は、給付申請書兼請求書（様式第1号）、誓約書兼同意書（様式第2号）、配合飼料等購入数量証明書（参考様式1）または購入証明書類、配合飼料価格安定制度加入証明書（参考様式2）または加入証明書、振込口座の通帳の見開き1ページ目の写しである。提出は島原市役所農林課農林畜産班の申請窓口へ期限内に持参する必要があり、申請期限を過ぎた申請は受付されない。審査後、給付決定通知が送付され、申請受付から1か月程度で申請書に記載された口座へ振り込まれる。