金沢市中小企業賃金引上げ奨励金

①事業概要：金沢市中小企業賃金引上げ奨励金は、物価高騰の影響を受ける市内中小企業が若年労働者の賃上げと人材確保に取り組むことを後押しする制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、対象期間中に一定以上の賃上げを実施し、その後の賃金を実際に支給した事業者へ奨励金を交付します。窓口は金沢市商工労働課労働政策係で、申請は原則電子申請です。 ②対象者：対象は金沢市内に事業所を有する中小企業者で、個人事業主も含まれます。中小企業基本法上の範囲に該当する必要があり、小売業、サービス業、卸売業、その他業種ごとに資本金または常時使用する従業員数の基準があります。雇用保険適用事業主であること、市税を滞納していないこと、労働関係法令を遵守していること、反社会的勢力と関係がないことも重要です。対象従業員は金沢市内の事業所で勤務する無期雇用の正規雇用労働者で、令和8年4月1日時点で35歳未満かつ雇用保険の被保険者である人です。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費補助ではなく、賃上げ実施に対する定額の奨励金です。令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に、対象従業員へ支給する所定内賃金または初任給の提示額から5%以上の賃上げを行い、引上げ後の賃金を支給していることが交付要件です。所定内賃金は最低賃金の対象となる賃金に限られ、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は対象外です。引上げ後の賃金は石川県最低賃金を上回る必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：交付額は賃上げした対象従業員1人当たり5万円で、最大10人分、1事業者50万円が上限です。補助率型ではないため補助率は設定されていません。申請期間は令和8年4月13日から令和8年11月30日までで、予算上限に達した場合は期限前に締め切られます。申請は賃上げ後の賃金を支給した後に行い、同一事業者1回限りです。交付申請書、賃金引上げ計算書、請求書、登記情報等、雇用契約確認書類、生年月日兼雇用保険確認書類、賃金台帳、通帳写しを揃える必要があります。