全国対象
重度障害者等通勤対策助成金「通勤用バスの購入助成金」
実施機関独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
上限金額
¥7,000,000
補助率
75%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
対象地域
全国対象
47都道府県が対象
概要
重度障害者等通勤対策助成金「通勤用バスの購入助成金」は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する全国向けの障害者雇用納付金関係助成金である。障害により通勤が容易でない重度身体障害者、知的障害者、精神障害者等を5人以上雇用し、雇用継続のため通勤用バス又は団体通勤用バスを新規購入する事業主または事業主団体を対象とする。対象バスは、対象障害者の使用を容易にする構造・設備を備え、通勤送迎に適し、対象障害者の通勤のみに使用する自家用自動車である必要がある。助成率は4分の3、支給限度額は通勤用バス1台当たり700万円。支給対象費用は車両本体価格、定員別単価に基づく額、必要な特別構造・設備費、寒冷地仕様費などの範囲で算定され、一定額以上では複数見積や入札が求められる。中古車、自社製車両、対象障害者や親族等から購入する車両などは対象外となるため、購入先や仕様の確認が重要である。申請は原則として発注予定日又は売買契約締結予定日までに認定申請書を提出し、認定後に着手する。支給請求は認定日から1年以内に購入費の支払完了とあわせて行う必要があり、運行日誌、出勤簿、賃金台帳、申請書類等の保存も求められる。さらに、対象障害者の居住地は住民基本台帳に登録されていることが前提で、過去の助成金利用や離職状況によっては不支給となる場合がある。購入額や補助金併用の有無で支給額が調整されるため、申請前に都道府県支部へ確認することが望ましい。
タグ
雇用・人材育成設備投資