農業省エネ対策事業
概要
①事業概要：萩市の「農業省エネ対策事業」は、エネルギー価格等の物価高騰で厳しい経営環境にある農業者の負担を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施される支援です。自らの営農に必要な主要農業用機械について、点検、部品交換、修理、購入等に要した経費の一部を補助し、農業経営の継続と省エネ・効率化につながる設備維持を後押しします。 ②対象者：対象は、萩市内に住所を有し萩市内で自ら農業を営む個人、または萩市内に主たる事業所があり萩市内で農業を営む法人です。加えて、経営農地面積が30a以上、または令和5年以降に農業収入が50万円以上の年があること、市税等を滞納していないことが求められます。農機具共同利用組合等の任意組織も、複数の経営体で構成され、規約と組織名義の金融機関口座を持つ場合に申請できます。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、令和8年1月1日から令和8年12月31日までに自らの営農のために実施し、交付対象者が支払った農業用機械の点検、部品交換、修理、購入等の費用から消費税相当額を除いたものです。対象機械は乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバイン、乗用管理機、スピードスプレヤーです。他の補助対象事業として実施した経費は除外され、中古機械は耐用年数が2年以上残っている必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費（税抜き）の2分の1以内、上限は1経営体当たり15万円で、算定額の千円未満は切り捨てられます。事業対象期間は令和8年1月1日から12月31日、申請期間は令和8年2月2日から令和9年1月29日です。申請は萩市農政課、各総合事務所産業振興部門、支所、出張所へ提出します。支払い完了書類、機械種類・作業内容が分かる書類、面積や収入の証明、任意組織・中古機械・受委託に関する追加書類を漏れなくそろえることが重要です。