【足立区】補助金・助成金：「足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業について」

①事業概要 足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金は、区内の介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所を運営する法人に対し、職員の家賃等の費用の一部を補助する制度である。目的は、福祉サービス事業所における人材確保と定着を図ることにある。対象となる事業は、補助交付対象法人が補助対象職員に対し、補助対象住居に係る賃借料等の一部を助成する事業で、法人を経由して職員の居住費負担を軽減する仕組みである。 ②対象者 交付対象法人は、申請日に介護保険法、障害者総合支援法又は児童福祉法に基づく事業の指定を受け、別表1に掲げる事業を行う区内所在の事業所を運営する法人である。暴力団や暴力団関係者を含む法人、関係法令に違反する事実がある法人は対象外となる。補助対象職員は、法人に直接雇用され対象事業所に従事し、申請日の属する年度に新たに採用され、同年度に満39歳以下で、期間の定めのない労働契約を締結し、法人役員ではない者である。 ③補助対象経費・補助内容 対象住居は、補助対象職員本人名義で賃貸借契約を締結し、対象経費を本人が支払い、その住所に本人の住民票がある民間賃貸住宅である。法人役員、その親族等その他の利害関係者が所有する住居、又は補助対象職員やその親族等の利害関係者が所有する住居は除外される。対象経費は申請年度に要する賃借料、共益費（管理費）、その他区長が特に必要と認める経費であるが、Q&Aでは敷金、礼金、保証料、事務手数料、保険料、鍵交換代等は含まれないとされている。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 補助額は1戸当たり本人負担額の2分の1で、月額上限は3万円である。他の地方公共団体等の家賃助成、法人からの家賃助成、同居人や配偶者の助成等がある場合は、その額を対象経費から差し引いて算定する。同一職員は最初に交付を受けた月から起算して5年まで申請できる。交付申請は第1号様式に事業計画書、勤務形態一覧表、賃貸借契約書、雇用証明書、法人確認書兼誓約書、職員同意書兼申告書、住民票写し等を添えて行い、会計年度ごとに手続が必要である。