茨城県鉾田市：「物流事業者経営支援金」

鉾田市の令和8年度中小企業等物流事業者経営支援金は、原油価格及び物価高騰の影響を受ける市内運送事業者の事業継続と地域物流の維持を目的とした支援金である。同じ公式ページには生産性向上応援事業補助金や光熱費高騰対策支援金も掲載されているが、本行では「物流事業者経営支援金」だけを対象に整理する。支援金は、事業用自動車の登録台数に応じた定額交付であり、車両を保有又はリース契約により事業の用に供している貨物運送事業者向けの現金支援である。 対象者は、市内に本店又は本社、支店、営業所を有する法人又は個人事業主で、令和8年3月31日時点で貨物運送事業者に必要な許可又は認可を有し、今後も事業を継続する意思を持つ中小企業者である。一般貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業を行う事業者が中心で、市長が特に必要と認めた事業も含まれる。暴力団関係者、市税等に滞納がある者、市長が適当ではないと認める者は対象外であり、申請書では事業継続、市税滞納なし、実態調査への協力等を誓約する。 交付対象車両は、運送事業者が所有又はリース契約により事業の用に供する車両で、令和8年3月31日現在に国土交通省関東運輸局茨城運輸支局へ届出があり、申請日時点で自動車検査証等の有効期間が満了していないものに限られる。申請には交付申請書兼請求書、事業の許可又は認可を受けていることを証する書類、保有車両の自動車検査証の写し、直近の確定申告書等、振込先口座確認書類、法人代表者又は個人事業主本人確認書類が必要である。 支援額は普通自動車が1台2万円、小型自動車が1台1万5千円、軽自動車が1台1万円で、交付対象車両数に車種別単価を乗じた合計額を交付する。ただし、1事業者につき20万円が明確な上限であるため、amount_maxは単価ではなく単筆上限の20万円とする。申請期間は令和8年5月11日から令和8年8月10日までで、期限内でも予算上限に達した場合は受付終了となる場合がある。申請は1事業者1回限りで、商工観光課へ必要書類を添えて提出し、郵送申請も可能である。