茨城県鉾田市：「中小企業等光熱費高騰対策支援金」（令和8年度）

鉾田市中小企業等光熱費高騰対策支援金は、原油価格及び物価高騰等の影響を受ける市内商工業者の事業継続を支援するため、令和7年分の申告又は令和7年度中の直近決算に計上された光熱費等の年間合計額に応じて定額の支援金を交付する制度である。対象となる光熱費等は電気料金、ガス料金、上下水道料金、ガソリン代、灯油代、軽油代、重油代で、販売等に供するものや消費税相当額を除いた金額で判定する。対象者は令和8年4月1日時点で鉾田市内に事業所を有し事業を営む中小企業者、小規模企業者、個人事業者で、農林水産業は除かれる。個人事業者は令和7年分の申告による決算書又は収支内訳書、法人は令和8年3月31日までに行った直近事業年度の決算書において、光熱費等の合計額が消費税抜きで年間60万円を超えることが必要である。市税滞納者、申請日以降に事業継続意思のない者、宗教・政治活動を主目的とする者、暴力団関係者等は対象外となる。支援額は光熱費等合計額60万円以上120万円未満が3万円、120万円以上240万円未満が6万円、240万円以上480万円未満が12万円、480万円以上が18万円で、1事業者1回限り申請できる。申請期間は令和8年5月11日から令和8年8月10日までで、期限内でも予算上限に達した場合は受付終了の可能性がある。申請には交付申請書兼請求書、補助対象経費内訳書、申告書類・決算書、本人確認書類、市内事業所確認資料、振込口座通帳写し等を商工観光課へ提出する。