茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金について

①事業概要：茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金は、エネルギー価格や物価の高騰によって事業継続に困難を抱える町内事業者を支援するため、予算の範囲内で支援金を給付する制度である。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱に基づき、町内の中小企業者等および個人事業者の事業継続を下支えすることを目的としている。 ②対象者：対象は、町内に事業所を有する中小企業者等、または町内に住所を有する個人事業者で、農林水産業は除かれる。令和7年12月以前に事業を開始しており、今後も事業を継続する意思を有すること、申請日までに到来した納期限の町税を完納していること、茨城町暴力団排除条例に該当しないこと、政治団体や宗教上の組織・団体でないことが必要である。さらに、大企業が資本金の2分の1以上を所有していない、または役員の2分の1以上を占めていないことも求められる。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費精算型の補助金ではなく、対象事業者に一律の支援金を給付する仕組みである。申請には、申請書兼請求書、事業を営んでいることが確認できる書類、開業時期が確認できる書類、完納証明書、事業所で使用した最新の電気料金明細書、申請者名義の振込先口座情報が分かる書類、誓約書兼同意書が必要となる。電気料金明細書は、使用場所が申請書に記載する事業所住所であること、契約者名・使用場所住所・使用月・電力会社名が確認できることが重要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支援金額は1事業者につき一律30,000円で、申請期間内の給付は1事業者1回限りである。固定額給付のため補助率は設定されていない。申請期間は令和8年5月11日から令和8年7月31日までで、郵送の場合は当日消印有効、予算額に達した場合はその時点で受付終了となる。郵送または商工観光課窓口への持参で申請し、給付決定後に指定口座へ振り込まれる。要件違反や虚偽申請が判明した場合は決定取消しと全額返還の対象となる。