苫小牧市ゼロカーボン推進事業補助金

①事業概要：苫小牧市ゼロカーボン推進事業補助金は、二酸化炭素排出削減に取り組む市内企業が省エネルギー設備又は再生可能エネルギー設備（太陽光発電・蓄電池）を導入する経費の一部を補助する制度です。本市のゼロカーボンシティ実現と環境負荷の少ないまちづくりへの寄与を目的とし、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しています。要綱に基づき省エネ設備導入補助と再エネ設備導入補助の2本立てで運用されます。 ②対象者：苫小牧市内に事務所又は事業所を有する中小企業（中小企業基本法の定義に基づく業種別の資本金・従業員数要件を満たすもの。みなし大企業を含む）が対象です。市税を滞納していないこと、風俗営業以外であること、暴力団員でないことなどが要件で、社会福祉法人・医療法人は「製造業その他」の要件を参照します。国又は地方公共団体が出資する企業・団体は対象外です。1事業者1年度1申請に限られます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は工事費・設備費・業務費・事務費等で、市内事業所に係る経費に限定されます。省エネ設備（照明・空調・給湯・業務用冷凍冷蔵庫・ボイラー等）は省エネ診断を受診し、CO2排出量を改修前比20％以上（照明は30％以上）削減する未使用品が対象で、補助対象経費総額30万円以上（税抜）が必要です。再エネ設備は自家消費型太陽光発電（50kW未満、FIT/FIP認定なし、自家消費50％以上）と付帯蓄電池が対象で、2社以上の見積書（うち1社は市内事業者）が必須です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は原則1/2以内。省エネ設備の上限額は事業所全体診断で照明以外を含む場合1,000,000円/社、再エネ設備（太陽光）は最大出力1kW当たり7.5万円を乗じた額（50kW未満なので最大3,750,000円）、蓄電池は家庭用14.1万円/kWh・業務用16万円/kWhの1/2以内です。申請期間は省エネが令和8年4月1日〜令和9年2月26日、再エネが令和8年5月1日〜令和9年2月26日。事業完了・支払いは令和9年2月26日まで、交付金支払いは令和9年3月31日までに完了が必須。先着順で予算に達し次第締切。原則持参提出、Eメール・代理申請不可。