若年技術者・技能者の資格取得に係る受講料等を補助します

①事業概要：大垣市の「若年技能者人材育成・地元定着事業補助金」は、若年技術者・技能者の育成と地元定着を目的に、資格取得支援へ取り組む建設業者を支援する制度である。補助金は、建設分野で働く若年従業員が技術検定、建築士試験、電気工事士試験、技能検定などを受ける際の受験料や研修受講料等の一部を補助するもので、大垣市経済部商工観光課が窓口となる。 ②対象者：補助対象企業は、市内に事業所を有する法人または個人事業主で、個人事業主は市内に住所を有している者に限られ、中小企業基本法上の中小企業であることが必要である。加えて、市税等の滞納がないこと、労働関係法令に違反していないこと、大垣市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員でないことが条件である。支援対象者は、補助対象者が直接雇用する雇用保険の被受給者となる正規職員またはパートタイム従業員で、申請年度の4月1日時点で40歳未満、かつ市内事業所に勤務する者である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、若年技術者・技能者の資格取得に係る受験料、資格取得に必要な研修等の受講料、教習料、手数料、旅費などである。対象資格の例として、建設機械施工や建築施工管理等の技術検定、建築士試験、電気工事士試験、建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り等の技能検定が挙げられている。ただし、同じ支援対象者について過去に同一資格に係る補助金交付申請をしている場合、その資格分は対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は1人の支援対象者につき1つの資格あたり5万円である。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、当日消印有効。持参または郵送により大垣市経済部商工観光課へ提出する。事業実施前の申請と交付決定が必要で、交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、審査、交付確定、請求、支払いの流れとなる。実績報告は完了後30日以内または令和9年3月31日の早い日まで、証拠書類は終了後5年間保存する必要がある。