脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）

①事業概要：台東区の「脱炭素推進助成金」は、旧エコ助成金として実施されていた住宅・事業所向けの省エネ・創エネ設備導入支援を、令和8年度の制度として整理したものです。住宅向けの「我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金」と、事業所向けの「我が社の環境経営推進助成金」により、区内建物への太陽光発電、蓄電池、エネファーム、断熱改修、高反射率塗料、共同住宅共用部LED、事業所の省エネルギー機器更新、各種診断を支援します。 ②対象者：対象は、区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する個人、管理組合、法人・個人事業主等です。建物を自己所有していない場合や共有の場合は所有者・共有者の承諾が必要で、住民税または法人等の事業税を滞納していないことも要件です。事業者については、中小企業基本法上の中小企業者、医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等が対象とされています。販売・譲渡予定の建物への施工や、過去に同一機器等で助成を受けたものは原則対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：助成メニューは9種類あり、共同住宅共用部用LED照明改修、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、家庭用燃料電池、窓・外壁等の断熱改修、高反射率塗料施工、省エネルギー機器等への更新、省エネルギー診断、ソーラー診断です。LEDや省エネルギー機器は対象経費税抜10万円以上、既存設備の更新であることなどの個別要件があります。太陽光・蓄電池・塗料・断熱材等は認証・登録・性能値の確認書類が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：表示上限額は最大の75万円で、共同住宅共用部LED改修と事業所の省エネルギー機器更新は対象経費の50％、太陽光は5万円/kWで20万円または50万円上限、蓄電池は1万円/kWhで10万円上限、エネファームは14万円/台、断熱改修・高反射率塗料は20％で15万円上限です。令和8年度は先着順ではなく、後期の事前申込は2026年8月18日8時30分から8月24日17時まで、予算超過時は抽選です。工事は受理・当選連絡後に開始し、工事・支払い後の交付申請は2027年2月15日厳守です。