肝付町商工業経営安定伴走支援助成金

①事業概要：肝付町商工業経営安定伴走支援助成金は、肝付町の将来の商工業を担っていく能力があると認められる新規創業者及び事業後継者の経営安定を支援し、地域経済を支える担い手を応援する制度である。単なる一時金ではなく、肝付町商工会による経営指導及び伴走型支援への同意、交付後3年間の経営状況報告、経営面談を組み合わせ、創業直後又は事業承継直後の事業者が資金繰り、販路開拓、人材確保、設備導入・デジタル化、経営基盤強化などの課題を整理しながら経営安定を図る設計になっている。 ②対象者：対象は新規創業者等のうち、肝付町に住所を有し、町内に主たる事業所又は本店を設置している、又は設置しようとする者である。毎年6月末現在で商工業の経営開始から3年以内であること、創業・事業承継に関する研修等を受講していること、税務署への開業届又は法人設立登記を完了していること、直近の経営実績又は創業初年度の場合の事業計画・売上経費確認資料を提出できることが必要である。さらに中小企業者又は小規模事業者の経営者で、町税等の未納がなく、肝付町商工会の会員として伴走支援を受けることに同意する必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：この制度は経費精算型ではなく、商工業経営安定伴走支援助成金として1事業者当たり30万円を交付する固定額型の助成である。申請書では新規創業又は事業承継の申請区分、事業開始・承継年月日、研修等の受講状況、事業の概要及び今後の目標を記載する。商工会の経営支援確認書では、資金繰り・財務管理、販路開拓・広告宣伝、人材確保・育成、設備導入・デジタル化、事業承継・経営基盤強化など、申請者が支援を必要とする課題を整理する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成額は1事業者当たり30万円で、公式資料に補助対象経費に対する補助率は示されていないため、subsidy_rateはnullとする。申請は毎年4月1日から6月末日までに、交付申請書、誓約書、事業実績書、開業届又は履歴事項全部証明書、商工会の経営支援確認書、事業承継者の承継証明書類、個人情報保護同意書、振込口座写し、町税等未納がない証明書を添付して行う。交付後3年間は町内で事業を継続し、毎年度末に経営状況報告書を提出し、商工会の経営面談を受けることが条件である。