職場環境改善事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

長崎市職場環境改善事業費補助金は、市内中小事業者のうち、主に製造業・建設業・運輸業の工場で働く従業員の労働環境改善を支援する制度です。夏場の工場は広い空間や屋根からの熱吸収により高温になりやすく、熱中症リスクを伴うため、工場内の快適な職場環境づくりに寄与する空調設備、換気装置、遮熱・断熱工事等の経費の一部を補助します。 対象者は、製造業、建設業、運輸業のいずれかを営む市内中小事業者で、市内に工場を有し、3年以上継続して同一事業を営んでいる者です。中小事業者には中小企業基本法上の中小企業者と産業競争力強化法上の中堅企業者が含まれます。市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者、暴力団等関係者、性風俗関連特殊営業や公序良俗に反する事業者を構成員に含む者、宗教活動又は政治活動を主目的とする団体、同様の趣旨の国の補助金等を同一経費で受ける者は対象外です。 対象事業は、市内に所有する工場で実施し、令和9年2月末までに完了することが確実な事業です。空調・換気装置等導入事業では、工場内の業務用エアコン、業務用冷風機、大型の送風・換気装置等の設置及び購入に要する経費が対象で、家庭用、空気清浄機等、老朽化設備の更新、中古品、リース契約は対象外です。遮断熱工事事業では、工場の屋根・壁面等に遮熱・断熱効果を高める工事が対象で、従業員のみが使用する区域に限られ、事務所、応接室、会議室、休憩室、倉庫等は対象外です。 補助率は2分の1、補助限度額は1事業者あたり300万円です。空調・換気装置等導入事業と遮断熱工事事業を併用する場合や複数工場で実施する場合も、300万円が上限です。申請期限は令和8年10月30日までで、受付順に審査され、予算がなくなり次第終了します。交付決定前の発注、納品、支払等は補助対象外で、必ず交付決定後に着手する必要があります。実績報告は事業完了後1月以内又は令和9年3月10日の早い日までですが、可能な限り令和9年1月末までに事業完了し、令和9年2月15日までに完了報告することが求められています。