経営戦略に直結する人材育成を、県が支援。～令和8年度リスキリング人材育成補助金について～

①事業概要：令和8年度リスキリング人材育成補助金は、広島県内に本社又は本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない社員を国内の大学、大学院、研修機関、企業等へリスキリング派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術等を習得させる取組を支援する制度です。県内企業の新たな分野・事業への展開や競争力強化を促進することを目的とし、交付申請から審査、交付決定、事業実施、実績報告、精算払までの流れで進みます。 ②対象者：申請者は、リスキリング推進宣言企業であり、中堅企業、中小企業又は医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般・公益社団法人・財団法人、NPO法人、協同組合等のその他法人に該当する必要があります。県内に本社・本店を置くことが原則で、一定の場合は県内に本社機能相当の事業所を置く県外本社企業も対象になり得ます。県税の滞納がないこと、風俗営業等や反社会的勢力に該当しないこと、過去3年間に労働関係法令等の重大違反がないこと、他の補助制度と併用しないことも条件です。 ③補助対象経費・補助内容：対象となる取組は、派遣終了後5年以上の在職を見込む社員を対象に、経営戦略に紐づく知識・技術を習得させる長期滞在型研修又は長期通い型研修です。大学院の学位取得、大学・企業等への6か月以上の派遣、通い型では6か月・延べ150時間以上の研修などが対象です。経費は入学料、受講料・授業料、公共交通機関による交通費、宿泊費、滞在費、長期滞在型に限る社員人件費・代替社員賃金、教材・実習材料費・施設機器使用料等の雑費です。消費税、地方消費税、振込手数料などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は通常3分の2以内で、広島県人的資本経営研究会への参画と人的資本経営に係る開示資料の作成・公開の両方を満たす場合は4分の3以内です。補助上限額は1社当たり200万円で、1社から複数人の申請も可能ですが、同一内容は原則1社1名、終了日が同じ年度に属する場合は3名分までです。公募は2026年4月1日から予算額に達するまで随時受付で、固定の終了日は示されていません。事業開始予定日の2か月前を目安に申請し、交付決定前の事業着手や支払いは原則対象外となるため、入学料や負担金の支払前に交付決定を受ける必要があります。