経営アドバイザー派遣事業補助金

①事業概要：横須賀市経営アドバイザー派遣事業補助金は，中小企業の経営課題解決を支援するため，公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）が実施する「経営アドバイザー派遣事業」の利用に係る費用の一部を市が補助する制度である。中小企業診断士や経営・技術等の専門知識を持つ経営アドバイザーから，企業の課題に合わせた具体的な助言を受けられる。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業として実施され，市の信用保証料補助制度の優遇にもつながる。 ②対象者：対象となるのは，横須賀市内に事業所のある中小企業者等で，中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人である。市税を滞納していないこと，個人の場合は横須賀市暴力団排除条例上の暴力団員でないこと，法人の場合は暴力団又は役員が暴力団員である法人でないことが条件である。申請フォームでは法人名，代表者，本社住所，市内事業所名・住所，個人事業主の場合は氏名，屋号，生年月日，居住先住所，市内事業所名・住所などを入力する。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は，KIPが実施する経営アドバイザー派遣事業に要する経費のうち，補助対象者が負担する経費で，消費税は除かれる。KIP制度では，専門家派遣は1回3時間を基本とし，原則8回（連続3年目は5回）を上限に実施される。費用負担は新規利用が1回あたり7,700円（税込），継続利用が1回あたり14,300円（税込）で，自己負担金は派遣開始前にKIP指定口座へ一括入金する。市への補助金申請は，KIPへ自己負担金を支払う前に行う必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は対象経費の4/5で，千円未満は切り捨てとなる。市ページ自体には固定上限額の記載はないが，KIPの継続利用単価14,300円（税込）は税抜13,000円であり，原則8回まで利用できるため，税抜対象経費104,000円×4/5＝83,200円を表示上の最大補助額とする。申請時は補助金等交付申請書，KIPに提出した派遣申込書の写し，登記事項証明書又は確定申告書の写し，役員等氏名一覧表を提出する。派遣完了後は実績報告・請求を行い，最終期限は令和9年3月5日である。