【第2弾】熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金

①事業概要：本事業は、熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等が、国・県の補助事業を活用して生産性向上等と従業員の賃上げに取り組み、かつ「パートナーシップ構築宣言」を行った場合に、補助事業に係る自己負担分の一部を上乗せ補助する制度です。熊本県商工会連合会が事務局となり、令和8年1月26日施行の交付要綱に基づき第2弾として実施されます。 ②対象者：熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人）であって、(1)別表に掲げる国・県の補助事業について令和6年5月23日以降に採択を受け、かつ交付の確定を受けていること、(2)令和7年9月4日以降に全従業員の賃金を令和7年度の熊本県最低賃金を超える額（時間額1,035円以上）に引き上げていること、(3)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること、の3要件をすべて満たす事業者です。 ③補助対象経費・補助内容：国・県の補助事業に係る補助対象経費（生産性向上等に要した経費）が対象です。国・県の補助率と本補助金の補助率を合わせて9/10、補助上限額200万円となるように上乗せ補助されます。対象となる国・県補助事業には、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金/デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金、業務改善助成金、くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金等が含まれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は各国・県補助事業の枠ごとに3/20〜17/30、補助上限額は62,000円〜2,000,000円まで設定されています。申請期間は令和8年2月2日（月）から令和9年1月29日（金）までで、予算額に達した場合は期限前に受付終了となります。申請は熊本県ホームページの電子申請フォームから行い、採択通知書、交付確定通知書、最終的な補助対象経費がわかる資料、引き上げ前後の賃金台帳、振込先口座通帳の写し、パートナーシップ構築宣言、本人確認書類（個人事業主の場合）等の添付が必要です。