第2弾佐賀県業務改善サポート補助金

①事業概要：第2弾佐賀県業務改善サポート補助金は、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境の中で、厚生労働省の業務改善助成金を活用し、設備投資等による生産性向上と賃上げを行う佐賀県内の中小・小規模事業者を支援する上乗せ補助である。事務局は佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局で、申請は郵便又は宅配便に限られ、メールや持参では受け付けない。 ②対象者：対象は、国の業務改善助成金について交付決定を受け、さらに交付額の確定を受けた事業者である。令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ国助成金の交付申請を行い、令和9年2月10日までに交付額確定・支給決定通知書を受けていることが必要で、佐賀県内に事業場を設置している中小・小規模事業者でなければならない。第1弾佐賀県業務改善サポート補助金を受給した同一事業、暴力団等の排除措置対象、国・地方公共団体等の公的法人や主たる財源を公的交付金等に依存する法人は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、佐賀県内で実施する国の助成金を受けた事業で、生産性の向上に挑む取組である。対象経費は国助成金の事業実績報告書に添付した国庫補助金精算書D欄に記載された助成対象経費で、リフト付き特殊車両の導入、顧客・在庫・帳票管理システムの導入、店舗改装などが例示されている。公募要領にそぐわない事業、他の補助等と重複する事業、事業実施の大半を外注・委託する事業、購入設備を自ら使わず第三者へ長期賃貸する事業、風俗営業、政治・宗教団体による事業、虚偽申請等は不採択又は取消しとなる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は補助対象経費に補助率を乗じ、千円未満を切り捨てて算定する。国助成率が5分の4の場合は通常5分の1、国助成率が4分の3の場合は通常4分の1で、国庫補助金精算書のF欄が低い場合はF欄に4分の1又は3分の1を乗じるため、subsidy_rate は最大明記率の0.3333とした。県助成上限額表の最大は90円以上引上げ・10人以上の区分で2,000千円であるため、amount_max は2,000,000円である。受付期間は2026年4月1日から2027年2月17日17時必着までだが、予算上限に達した場合は終了する。