鏡石町物価高騰対策事業継続支援金は、物価高騰等の影響を受けている町内の中小企業・小規模事業所等の事業継続を支えるため、鏡石町が従業員数に応じた定額の支援金を交付する制度です。対象は、町内に本社・本店・支店・営業所・店舗等を持ち、町内で事業を営む法人または個人事業主で、農業および不動産所得者は対象外です。令和8年2月1日時点で1か月以上の営業実績があり、申請日以降も営業を継続する意思があることが求められます。支援額は同基準日時点の従業員数で決まり、0から9人は6万円、10から19人は12万円、20から29人は20万円、30から39人は30万円、40から49人は40万円、50人以上は50万円です。従業員数には雇用契約のある非正規社員やパート従業員を含みますが、法人役員、個人事業所の家族専従者、派遣社員、外国人研修生は含みません。申請は令和8年6月30日必着で、鏡石町商工会へ平日9時から16時までに持参するか郵送で提出します。申請書、法人税または所得税申告書、開業届の写し、振込口座通帳の写し、従業員数確認書類などを準備し、虚偽記載時の返還、関係公簿調査、反社会的勢力排除への同意も必要です。支援対象者は町内事業所としての実態と税申告書類で事業継続を確認できることが重要で、従業員区分により支援額が変わるため、基準日現在の人数を正確に整理してから申請する必要があります。追加資料を求められる場合もあるため、商工会への持参前に申請書の押印、連絡先、口座名義、従業員名簿、申告書の添付漏れを確認しておくと安全です。