福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金

①事業概要：福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金は、米国関税措置又は物価高の影響を受ける福島県内中小企業者等が行う、商品開発、販路拡大、生産効率向上などの経営強化の取組を支援する制度である。公益財団法人福島県産業振興センターが実施し、専門家派遣による診断・助言を受けた上で、その助言を踏まえて実施する事業経費の一部を予算の範囲内で補助する。公式ページでは、専門家派遣及び補助金は予定企業数に達した時点で終了すると案内されている。 ②対象者：対象は、資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす個人、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社及び各種組合等の中小企業者等である。要件として、米国関税措置又は物価高に起因し、令和7年4月以降の任意の1か月間に売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが前年同期比で5％以上減少していること、本社及び事業所等を共に福島県内に有すること、福島県専門家活用経営支援事業費（米国関税措置・物価高対策枠）補助金による専門家派遣の支援を受けていることが必要である。財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、米国関税措置又は物価高の影響を乗り越えるための経営強化に資する取組であり、交付決定日から令和8年12月31日までに発注・契約、納品、支払を完了し、帳簿や証憑で確認できる経費である。対象経費には、機械設備等購入費、新商品開発費、資材等費、外注費・委託費、展示会等出展費、会議費、旅費、広告料、パンフレット作成費、省エネ設備更新費等が含まれる。一方、消費税、保守料、汎用性があり目的外使用になり得るパソコン等、中古品、人件費、販売目的の仕入れ、土地建物の賃借料、通信費、保険料などは対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3分の2以内、補助上限額は1,000千円であるため、amount_max は1,000,000円、subsidy_rate は0.6667とした。公式ページで確認した補助金交付申請書受付期間は2025年10月30日から2026年10月30日17時必着まで、補助対象期間は交付決定日から2026年12月31日までである。申請には交付申請書、事業計画等、誓約書、仕様書・カタログ、法人登記簿謄本、県税納税証明書、直近2期分の決算書、5％以上減少を示す資料等が必要で、同一事業者からの申請は1件に限られる。