「福島県海外出願支援事業」の公募について

①事業概要：本事業は、公益財団法人福島県産業振興センターが実施する、福島県内の中小企業者等の海外展開を支える外国出願補助金です。産業財産権を活用した戦略的な海外展開を促進するため、外国への特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の出願に要する費用の一部を補助します。募集期間は令和8年5月1日から令和8年6月30日17時必着で、申請は指定のMicrosoft Formsから行います。 ②対象者：対象となるのは、福島県内に本社等を置く中小企業者等、またはそれらで構成されるグループです。外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られることが求められ、自ら現地代理人へ直接依頼する場合も同等の書類を提出できる必要があります。また、事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリング、経済産業省のEBPMに関する取組への協力も要件です。 ③補助対象経費・補助内容：対象となる出願は、既に日本国特許庁に出願済みで、補助対象期間内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件です。パリ条約等に基づく優先権主張出願、PCT国内移行、ハーグ協定、マドリッド協定議定書に基づく出願などが想定されています。対象経費は外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用で、PCTの国際段階の手数料や国内外代理人の仲介手数料、交付決定前に着手した費用は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、千円未満切り捨てです。上限は1事業者あたり300万円で、1出願あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円です。交付決定は令和8年8月上旬予定、補助対象期間は交付決定日から令和9年1月29日まで、実績報告書と証憑書類の提出期限は令和9年2月10日です。審査では外国での権利取得可能性、権利を活用した事業展開計画または抜け駆け出願対策の意思、必要な資金能力・資金計画が確認され、賃上げ、ワーク・ライフ・バランス推進、地域未来牽引企業には加点措置があります。