福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金

①事業概要：福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金は、物価高騰、人手不足、賃上げ要請などの環境変化を受け、県内中小企業者等の生産性向上を後押しする制度です。生産性向上計画に基づき、省力化・効率化を図るための機器、設備、ITツール、システム等の導入経費の一部を補助します。清掃ロボット、食品スライサ、パワーアシストスーツ、キャッシュレス対応券売機、勤怠・給与管理システム、POSレジ、予約管理ソフトなどが例示されています。 ②対象者：対象は、補助対象事業を実施し、福島県内に事業所を有し、生産性向上計画を策定した中小企業者等です。中小企業基本法上の中小企業者、中小企業団体、商店街振興組合、生活衛生同業組合等に加え、県内に事業所を置き事業活動を行う者でセンターが定める者が含まれます。申請時点又は補助事業終了時までにパートナーシップ構築宣言を行うことも条件です。大企業、みなし大企業、国又は地方公共団体から出資を受けている者、財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体等は申請できません。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、補助事業に直接関係し、センターが必要かつ適当と認める機械設備等購入費、外注・委託費、クラウドサービス等の使用料です。機械装置、設備・備品、ソフトウェアの購入、製作、設置、送料、必要不可欠な設計費や一体となるソフトウェア購入費、既存建物・設備等の改修・撤去等も一定範囲で対象となります。対象外として、消費税、保守料、汎用性のあるパソコン・タブレット等、自動車等、中古品、人件費、申請書類作成・送付費、他補助金の交付を受けている同一費用などが明記されています。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2/3以内、補助金額は上限2,000千円、下限300千円で、消費税は対象外、千円未満は切り捨てです。専門家派遣又は生産性向上支援センターの支援ありの場合は2026年6月1日から11月27日まで、支援なしの場合は第1回が6月1日から6月19日、第2回が9月1日から9月18日までです。補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日までで、予算上限に達し次第受付終了となります。