福岡市 燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援【令和7年7月から9月及び令和8年1月から3月分】

①事業概要：本支援金は、原油価格・物価高騰により燃料費及び光熱費の負担が増えた福岡市内の中小企業者等に対し、事業継続と雇用維持を後押しするため、価格高騰分の一部を助成する制度である。対象期間は令和7年7月から9月、及び令和8年1月から3月で、過去の未申請分をまとめて申請する制度ではなく、この期間の事業用使用量を基礎に算定する。 ②対象者：申請日時点で福岡市内の事業所等で事業を継続し、今後も継続する意思がある中小企業者等が対象で、個人事業主、要件を満たすタクシー事業者、医療機関分、私立学校・幼稚園等も対象になり得る。一方、高齢者福祉施設、介護サービス事業所、障がい者支援施設、保育所、福岡市の補助金を受けているこども食堂等、別途市の物価高騰対策支援の対象となる事業者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、事業用に使用した電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス、LPガス、都市ガスである。自宅兼店舗や自家用兼業務用車両は事業用割合で按分し、複数事業所を運営する場合は使用量を合算する。本店が福岡市内なら市外事業所分も合算可能、本店が市外なら市内事業所分のみ申請可能で、販売目的の燃油、社宅、通勤のガソリン・軽油、タクシー利用料金、指定管理施設、水道費等は対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支援額は対象経費ごとの上昇単価に使用量と必要な按分率を乗じた価格高騰影響額の合計の2分の1で、上限は1事業者あたり合計60万円である。上昇単価は電気0.4円/kwh、ガソリン・軽油・重油・灯油18円/L、オートガス13円/L、都市ガス22円/㎥、LPガス77円/㎥を基礎とする。受付は令和8年3月23日から6月30日までで、公式ポータルではオンライン申請は同日23時59分まで、郵送は消印有効とされる。ただし予算上限に達し次第終了するため、使用量証明、車両・機器証明、確定申告書等を早めに整える必要がある。