①事業概要：福井県のサプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金（2次募集）は、サプライチェーンにおける代表企業が中心となり、上流・下流の関連企業を牽引しながら、脱炭素化に向けた取組みを具体化する活動に必要な経費の一部を支援する制度です。地域の脱炭素化に向けた機運醸成と裾野の拡大を図ることを目的としており、マニュアルでも、サプライチェーン上の県内中小企業が連携して行う脱炭素化に向けた取組みを支援し、県内企業の脱炭素化を推進する補助金と位置付けられています。 ②対象者：補助事業者は、福井県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者で、国、地方公共団体、独立行政法人等は除かれます。また、県税の滞納がないことが要件です。採択企業数は2社程度とされ、審査では、申請内容が目的を達成できる内容か、適切なスケジュールが設定されているか、省エネ対策等の具体的な活動につながる内容か、実施体制が十分か、申請額が妥当かが総合的に確認されます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費として扱われる主な費目は、消耗品、委託料、外注費、印刷製本費、賃借料、資料購入費、謝金、旅費、教材費、受講料などです。ただし、個別の商談や営業に係る経費、価格を掲載した広告、販売サイトの作成費など直接的に営利活動につながる経費は対象外です。交付決定日以前に着手済みの見積発注、検収、納品、代金支払等も対象外で、証拠書類がない場合は補助対象経費として認められない場合があります。10万円以上の契約では原則として複数見積を取り、補助事業の経理・証拠書類は会社本体の経理と区分して整理する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費に2分の1を乗じた額で、上限額は500,000円、千円未満切捨てです。受付期限は令和8年6月30日17時までで、交付申請書に申請者概要、企業概要資料、事業実施計画書、収支予算書、見積書、県税・消費税等の納税証明書類などを添えてメール提出し、送信後は電話で受信確認を行います。審査結果は令和8年7月上旬以降にメールで通知され、補助事業は交付決定日から開始し、実績報告書は事業完了後1か月を経過した日又は交付決定年度の2月28日のいずれか早い日までに提出します。