神奈川県横浜市：「展示会出展費用助成金」≪第1期≫（令和8年度）

①事業概要: 横浜市展示会出展費用助成金は、中東情勢の変化やアメリカ合衆国による関税措置、日産自動車株式会社の経営再建策による影響を受けている市内事業者に対して、販路開拓のための展示会出展にかかる費用の一部を助成することにより、市内中小企業の経営基盤及び競争力強化を図る制度です。横浜市補助金等の交付に関する規則に定めるもののほか、本要綱の定めるところによります。 ②対象者: 中小企業者で、(1)横浜市内に事業所を有し申請日において12か月以上継続して営業、(2)米国関税措置の影響で売上高5%減少等／日産経営再建策の影響／中東向け製造・供給で中東情勢の影響、のいずれかに該当、(3)自法人企画・開発・製造（国内委託加工含む）の製品の販路拡大目的の事業、(4)市の脱炭素取組宣言制度による取組宣言済、(5)横浜市税納税義務者で滞納なし、(6)関連法令・条例遵守。風俗営業・みなし大企業・政治経済文化団体・宗教法人は対象外。 ③補助対象経費・補助内容: 助成対象事業は次の全てを満たす展示会出展: (1)事業者との商談を開催趣旨（販売即売を趣旨とした展示会ではない）、(2)日本国内で開催（Web専用は除く）、(3)特定の顧客向けではなく一般に公開、(4)前回出展者数800社又は来場者数15,000人以上（初開催は目標数）、(5)市長が認めるもの。対象経費: ①出展料、②施工費・装飾費、③設備リース料、④電気使用料、⑤運搬費。消費税及び地方消費税は除外。役員所属企業との取引は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 助成率2分の1以内、助成限度額30万円。横浜グランドスラム企業は3分の2以内・30万円。同一年度1事業者1回まで。申請日から遡って1年以内に支払完了の経費も対象。交付決定があった日以降の事業実施日。電子申請・郵送・持参のいずれか。脱炭素取組宣言の事前取組必須。受付開始 2026年4月22日。