神奈川県横浜市：「テック系スタートアップ実証実験等支援助成」（令和8年度）

①事業概要: 横浜市では、TECH & GLOBALをコンセプトに、"TECH HUB YOKOHAMA"を中心にテック系分野を重点としてスタートアップの成長支援策を展開しています。その一環として、スタートアップが事業化を進める上で必要な実証実験を支援する「TECH-PoC（テック系スタートアップ実証実験等支援助成）」の公募を実施します。革新的なビジネスアイデアを有し、大きな成長を志向するテック系スタートアップが、技術的な実現性やビジネス価値を確認し、次のステップ（資金調達や本格導入等）につなげるための実証実験をサポートします。 ②対象者: テック系分野の製品やサービスの事業化に向けた実証実験等を横浜市内等で実施することを計画する設立5年未満のテック系スタートアップで、横浜市内に拠点を設置している又は令和9年度末日までに横浜市内に事業拠点を設置するもの。先進的かつ独自の技術を強みとした製品/サービスを開発しイノベーション・新ビジネスモデル構築・新市場開拓を行い創業から短期間で急成長を目指す中小企業基本法第2条第1項に定義される会社、または大学等の研究者で先進的かつ独自の研究シーズを有する者、海外法人で日本国内に支社登記しかつ市内に事業拠点を設置する者も対象。 ③補助対象経費・補助内容: 助成対象経費は対象事業の実施に必要不可欠で、計画期間内に契約・取得を完了し報告書提出までに支払完了するもの。費目: ①試作品等の開発費（ハードウエア・ソフトウエア関連の原材料・部材・外注費・リース料等。量産用やパソコン/スマートフォン等の本実証以外でも使用できる資産は対象外）、②実証実験・トライアル導入関連費（安全対策費・謝礼・会場使用料・機器賃借料・製品取得費等）、③旅費・交通費、④謝金（弁護士/公認会計士/弁理士等専門家）、⑤調査費・広告費（特許・実用新案調査取得、ニーズ・市場・マーケット調査、技術評価、広告宣伝/展示会出展）、⑥直接人件費（役員は除く、助成対象経費総額の50%が限度）、⑦その他費用。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 助成金上限200万円、助成率対象経費の2/3。事業期間: 採択〜令和9年2月28日。事前相談受付期間: 令和8年4月23日（木）10:00〜6月12日（金）17:00（必須）。実証実験計画（提案書）受付締切: 令和8年7月13日（月）17:00。提出方法: 横浜市電子申請届出システム。採択・不採択の決定通知: 令和8年8月中旬に電子メール。採択企業数: おおむね6社程度。事業終了後、令和9年3月24日までに実施報告書を提出。秘密保持を要する箇所を除いた「公表版」も作成。