神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）について

①事業概要：神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）は、物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助制度です。支援枠は、親族承継枠の「株価算定支援」と、第三者承継枠の「買い手支援A」「買い手支援B」「売り手支援」に分かれます。交付申請前に必ず県へ事前相談し、交付決定後に着手した事業のみが補助対象となります。 ②対象者：対象者は、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者で、各公募要領に定める補助要件を満たす事業者です。親族承継枠では、物価高騰や人手不足等を乗り越えるため、親族への事業承継に係る経営資源引継・事業再編事業であること、神奈川県の法人県民税の対象となる事業者であること、県内中小企業が有する経営資源を引き続き県内で活用することなどが求められます。第三者承継枠も、県内中小企業者または売り手支援の株式譲渡に関係する株主等を対象に、第三者への承継に関する要件を満たす必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：親族承継枠の株価算定支援は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価算定に係る取組で、謝金・委託費が対象、上限は20万円です。第三者承継枠の買い手支援Aは、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組を支援し、人件費が対象、上限は100万円です。買い手支援B・売り手支援は、第三者への事業承継に係る専門家等との連携取組を支援し、謝金、旅費、外注費、委託費、システム登録料・利用料、保険料等が対象、各上限100万円です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内です。第三者承継枠で異なる2つの支援区分を併用する場合は、1区分100万円、合計200万円までとなるため、一覧表示用の最大額は200万円としました。募集期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までですが、予算がなくなり次第締切です。補助事業実施期間は交付決定日から令和9年3月15日までで、実績報告は補助事業完了後30日を経過した日または令和9年3月19日のいずれか早い日までに提出します。令和9年9月及び令和10年9月には年次報告も必要です。