「研究開発助成金」≪第2回≫（令和8年度）

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団の「研究開発助成金」は、技術指向型の中小企業や個人事業者が、自ら新技術・新製品等を研究開発し、事業化へ進めるための民間助成制度です。2026年度は年2回の公募で、本行は第2回募集として2026年9月20日から10月20日までの応募期間を対象に整理しています。財団は中小企業の育成を通じた産業発展と経営高度化を目的としており、採択後は交付決定と同時期に助成金を全額前払いする点が特徴です。 対象者は、原則として設立後・創業後・新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者です。大企業や上場企業の子会社・関連会社は除かれ、Q&Aでは社団法人・財団法人は対象外で、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社および個人事業者が対象とされています。業種制限はなく、ものづくり系のハード開発だけでなく、AI関連やソフトウェア開発でも研究開発を伴うプロジェクトであれば応募可能です。 助成対象となるプロジェクトは、現在の技術から見て新規性があり、産業経済の健全な発展や国民生活の向上に資する新技術・新製品、関連する設備・部品・原材料等の開発、またはそれに準ずるものです。原則として2年以内に事業化の可能性があることが求められ、審査では新規性、市場性、実現可能性、経済・社会への貢献内容などが総合的に見られます。対象経費は調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等で、外注費も対象、経常的な社内人件費は原則対象外です。 助成額は1プロジェクト300万円以内かつ研究開発対象費用の2分の1以下です。応募は財団所定の申請書に必要事項を入力し、履歴事項全部証明書、直近期の決算書、会社経歴書、主要製品カタログ、特許資料・論文・写真・図・動画等のプロジェクト具体資料を添えて、entry@mutech.or.jpへメールで送付します。受付メールをもって応募完了となり、採否は2027年2月頃に通知予定です。採択後は使途遵守、使途変更時の事前承認、最長5年間の進捗・費消状況報告、完了時の成果・収支実績報告などの義務があります。