石川県：「石川県なりわい再建支援補助金」≪第6次≫（令和8年度）

①事業概要：石川県なりわい再建支援補助金（第6次公募・令和8年度）は、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨により被害を受けた石川県内事業者の事業再建を支える災害復旧補助金です。県公式ページでは、県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等の工場、店舗、事務所、生産機械、販売設備など、事業継続に必要な施設・設備の復旧費用等を補助すると説明されています。第6次公募はR8公募スケジュール上の独立した受付回であり、第5次や第7次とは受付期間と交付決定予定が異なります。 ②対象者：対象は、令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨で事業用資産に被害を受け、石川県内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主、組合、NPO法人等です。奥能登豪雨による復旧費は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の能登3市3町が対象とされています。大企業・みなし大企業は原則対象外ですが、中小企業者が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸し付けている特定貸与事業者など、手引きに定める場合は対象となることがあります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、被災前から事業用として所有し、建物なら登記、設備なら資産計上されている施設・設備の修繕・修理を基本とします。全壊・大規模半壊、修理不能、修理より入替・建替が安価な場合などは建替・入替が認められることがあります。原状回復に代えて新分野事業を行う場合も、従前施設・設備の復旧等に要する経費を上限に対象となり得ます。罹災証明書等、被災写真、見積書、図面、保険金の確認資料、暴力団排除に関する誓約書など、多数の添付資料が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限額は1事業者あたり15億円で、これは予算総額ではなく単一事業者の最大補助上限です。補助率は中小企業者等が補助対象経費の3/4以内、中堅企業・みなし中堅企業および特定貸与事業者等が1/2以内です。特定被災事業者に該当する場合は、15億円の内数として5億円まで定額補助となる場合があります。第6次公募の受付期間は令和8年8月24日（月）から9月18日（金）まで、交付決定予定は11月中旬です。補正未了の場合は次回以降の交付決定となる可能性があるため、早めの相談と書類確認が重要です。