石川県：「新商品・新サービス開発支援事業助成金（社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援）」（令和8年度）

新商品・新サービス開発支援事業助成金のうち、社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援は、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施する令和8年度の助成メニューです。社会課題の解決に向けた新商品・新サービスについて、市場調査、知的財産に係る調査、試作・評価を含む開発、販路開拓までの取組を支援し、新たなソーシャルビジネスの創出を目的としています。 対象は、石川県内に事務所、事業所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、各種組合等です。事業区分7は中小企業者等を広く対象にし、事業区分8は従業員数5名以下の中小企業者または個人事業主が対象です。中小企業者の判定は業種ごとの資本金基準または従業員基準により、みなし大企業に該当する企業は対象外です。4者以上のグループ申請も可能ですが、役割分担や責任体制が明確で、全構成員の同意を確認できることが求められます。 助成対象事業は、地域活性化、まちづくり、買物弱者支援、子育て支援、環境・エネルギー、社会福祉などの社会課題に対応する新商品・新サービスの開発と販路開拓です。対象経費には専門家謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置又は工具器具購入費、製造・改良・加工料、実験費、設計費、外注加工費などが含まれます。一方、開発を伴わない事業、販路開拓のみ、市場調査だけで商品化後の販路開拓を念頭に置かない事業、持続的な市場性を見込めないボランティア活動などは対象外です。 事業区分7の助成限度額は300万円、助成率は対象経費の3分の2以内です。事業区分8の助成限度額は150万円、助成率は4分の3以内です。助成期間は交付決定日から3年以内で年度を跨ぐことも可能です。募集期間は令和8年4月20日から令和8年6月12日16時必着で、申請はjGrantsまたは電子メールで提出します。提出書類は事業計画書、直近2期分の決算書等、必要に応じた同意書、認定書写し、パートナーシップ構築宣言文書などです。