石川県：「新商品・新サービス開発支援事業助成金（海外販路拡大支援）」（令和8年度）

新商品・新サービス開発支援事業助成金の海外販路拡大支援は、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施する成長戦略ファンドの事業区分5であり、石川県企業の海外展開を促進するための助成金である。対象事業は、地域資源を活用し、現地の嗜好・ニーズに応じた商品の開発・改良、国際認証等の取得、海外市場での販路拡大を一体的に行う取組である。単なる海外販路開拓だけ、商品開発・改良を伴わない事業、市場調査にとどまる事業、インバウンド市場向け事業は対象外と明記されている。 対象者は、石川県内に事務所、事業所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工組合、商店街振興組合、酒造組合・酒販組合、鉱工業技術研究組合、有限責任事業組合、これらに該当する4者以上のグループ等である。中小企業者は業種別の資本金基準または従業員基準を満たす会社・個人を指し、みなし大企業は対象外である。グループ申請では役割分担や責任体制が明確で、全構成員の同意を確認できる必要がある。 助成限度額は海外販路拡大支援メニューとして5,000千円、助成率は助成対象経費の2/3以内、助成期間は交付決定日より3年以内で年度跨ぎが可能である。対象経費には専門家等謝金、従事者旅費、専門家等旅費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット等作成費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、雑役務費、保険料、借損料、知的財産権取得費、国際認証取得費、コンサルタント費、委託費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、備品費、設計費、実験費、外注加工費等が含まれる。 募集期間は令和8年4月20日から令和8年6月12日16時必着で、申請書類はjGrantsまたは電子メールで提出する。提出書類は事業計画書、直近2期分の決算書等、4者以上のグループ申請の場合の同意書、該当者のみ経営革新計画等の認定書やパートナーシップ構築宣言の内容が記載された文書である。審査は外部有識者等による審査委員会で行われ、採択後に交付申請書や見積書等を提出し、交付決定後に着手できる。交付決定前に発注・契約・購入した経費や証拠資料で支払金額が確認できない経費、汎用性の高い物品等は対象外となるため、事業開始前の手続管理が重要である。