石川県：「副業・兼業人材活用促進事業補助金」

石川県の「副業・兼業人材活用促進事業補助金」は、県内企業が都市部等の副業・兼業人材を活用し、経営課題の整理、販路開拓、業務改善、新規事業、専門業務の推進などに取り組む際の費用を支援する制度です。県はILAC（いしかわ就職・定住総合サポートセンター）と連携し、企業訪問による課題の洗い出し、人材紹介会社や金融機関の紹介、人材マッチング後の伴走支援を行います。補助金は、単なる相談やセミナーではなく、ILAC等を通じて副業・兼業人材を実際に活用する県内事業者の費用負担を軽減するものです。 対象となるのは、石川県内に事務所または事業所を有する事業者で、個人事業主も含まれます。申請企業は、石川県プロフェッショナル人材戦略拠点、または機構が委託する金融機関・人材紹介会社を通じて副業・兼業人材とマッチングしている必要があります。また、過去に同拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがない企業に限られ、補助を受けられるのは1事業者あたり1度限りです。官公庁等、一定の第三セクター、風俗営業等、税滞納や反社会的勢力に関係する事業者は対象外です。 補助対象経費は、人材紹介会社へ支払う紹介手数料と、副業・兼業人材へ支払う報酬です。契約相手は原則として個人の副業・兼業人材であり、契約期間は1か月以上6か月以内、契約締結日は令和8年度内の4月1日から翌年2月末日までとされています。さらに、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の能登6市町に立地する県内企業が「能登応援副業社員」として現地滞在型の副業・兼業人材を活用する場合は、交通費・宿泊費も追加補助の対象になります。 補助率は対象経費の80％で、紹介手数料・報酬は1社あたり45万円が上限です。能登6市町の企業に限り、交通費・宿泊費についても80％、1社あたり40万円まで補助されるため、該当する場合の単一申請で確認できる最大補助額は85万円です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までですが、交付申請は副業・兼業人材との契約期間初日の前日までに行う必要があります。申請時には交付申請書、誓約書、見積書、契約書案等を提出し、能登応援副業社員の場合は交通費・宿泊費の積算書も必要です。