能登町起業促進補助金は、令和8年度に町内で新たな起業、第二創業、第三者継承に取り組み、石川県起業促進補助金の交付を受けた事業者を対象に、能登町が自己負担部分を上乗せ支援する制度です。県補助金の対象となる施設や設備等が能登町内に所在し、能登町商工会に加盟していること、町税を滞納していないことが基本要件です。補助対象経費は、県補助金の補助対象経費から県補助金の交付決定額を差し引いた額で、町の補助率は3分の2、上限は100万円です。申請は、県補助金の実績報告や額の確定後に、町起業促進補助金交付申請書兼実績報告書、請求書、県補助金の額の確定通知書の写し、県補助金の実績報告書の写しなどをそろえて、能登町ふるさと振興課へ提出します。単に県補助金に採択されただけでは足りず、県補助金の対象事業・対象経費・町内所在性が町の上乗せ条件に合うか、申請金額が「補助対象経費－県補助金確定額」の範囲内で正しく計算されているかを確認する必要があります。申請書では補助対象経費、県補助金額の確定額、差額の3分の2を記載し、請求書には振込先口座情報を記入します。不交付対象には暴力団体及び構成員、町税滞納者、町長が適当でないと認める者が含まれます。提出期限は令和9年3月31日で、県補助金の確定通知を受けてから必要書類を整える流れになるため、期限直前ではなく早めに町へ相談することが重要です。 なお、本制度は町が県補助金の自己負担部分を補完する性格のため、県補助金の対象外経費や町外の施設設備は対象になりません。