県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金について

①事業概要：県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金は、エネルギー価格高騰によりコスト増加が続き、厳しい経営状況にある宮城県内中小企業の海外販路開拓を緊急的に支援する制度です。海外で開催される商談会・展示会、フェア、見本市等への出展、海外で開催される学術会議での発表、海外企業との商談を対象に、国の重点支援地方交付金を活用して経費の一部を補助します。収益改善と、ひいては賃上げできる環境の整備を図ることが目的です。 ②対象者：対象は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、宮城県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する事業者です。自らが開発又は製造した製品について、その本店又は事業所が主体的に海外販路開拓に取り組むことが必要です。みなし大企業、県内事業所を有しない者、暴力団又は暴力団員等、県税に未納がある者、国内外の法令や公序良俗に反する業務を行う者、反社会勢力又は類似する者は申請できません。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、旅費、通訳雇用費、出展費、輸送費、その他経費です。旅費は日本から補助対象事業を遂行する場所までの航空賃、空港利用税等、国内出発地と空港間の交通費、必要日数の宿泊料等が対象で、1回の出張につき役員又は従業員2名分までです。通訳雇用費は同一業務時間中1名分、出展費は必要最小限のスペース・備品やオンライン展示商談会の出展基本料、輸送費は製品サンプル等の輸送・通関・検査費用が対象です。その他経費には紹介資料等の作成・翻訳・印刷、農林水産物等の国際的認証取得費用が含まれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の2分の1以内、千円未満切捨てで、100万円を上限とします。募集期間は令和8年1月16日から令和9年2月1日までで、補助対象期間は交付決定日から令和9年3月1日までです。補助対象事業は令和9年3月1日までに完了し、支払いまで終了した分のみ対象です。同一内容経費に対する国、県、市町村又はその他団体等の補助金との併用はできません。申請前にヒアリングが行われ、申請は宮城県電子申請システムLoGoフォームから区分に応じて行います。