①事業概要：本補助金は、原油・原材料価格高騰等の影響を受ける新潟県内中小企業等が、商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する既存設備を、省エネルギー効果が見込まれる設備へ切り替える取組を支援する制度である。交付要綱では、エネルギー使用量の削減に資する設備への切替を補助対象事業とし、公式ページでは申請受付を新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局が行うと案内している。 ②対象者：対象は、新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業等で、みなし大企業に該当しないこと、2022年1月以降の任意の1か月の売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが、2019年から2021年の同月比で一定以上減少していることが必要である。加えて、新潟県エコ事業所表彰制度への参加又は参加申込、パートナーシップ構築宣言への登録、公序良俗に反しない事業であること、暴力団等に該当しないことも要件となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は、既存設備と同等の出力・能力を有し、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備への置換で、照明設備と生産設備は除外される。事業所内に設置又は使用し、外部から電気・燃料等の供給を受けて稼働し、発電機能を持たず、償却資産登録され、事業所のエネルギー使用に直接影響する設備であることが求められる。対象経費は設計費、設備費、工事費で、消費税、振込手数料、土地・建物の取得や新増設費、本事業目的に合わない経費等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助金上限額は133万3千円、補助対象経費上限額は200万円であるため、amount_maxは1333000、subsidy_rateは0.6666666667とした。申請受付期間は2026年4月14日から2026年6月26日必着で、予算額到達時は期限前でも終了する。事業期間は交付決定後から2027年1月12日までが目安で、交付決定前に契約・発注等を行う場合は事前着手届が必要となる。実績報告や事業効果報告、取得財産管理も必要である。