省エネ設備投資促進補助金

①事業概要：尾張旭市省エネ設備投資促進補助金（児童福祉施設等）は、物価高騰等の影響を受けている市内事業者に対し、電力等のエネルギーコスト削減につながる設備投資を促す制度です。市内事業所の設備について、省エネ性能を満たす設備の導入又は更新を行う際、設備費・工事費等の一部を補助します。交付決定後着手が原則で、交付決定前に着手した事業は原則対象外です。 ②対象者：対象となるのは、市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、市税の滞納がない事業者です。会社法上の会社として定義されないと解釈される法人が対象で、株式会社等の小規模・中小企業者は産業課実施の同種補助金での対応とされています。個人事業主も本事業では対象外ですが、市産業課の同内容事業で申請可能です。自宅兼事業所の設備は、居宅スペースと混在せず事業用使用に限ることを図面や写真等で確認できる場合に限り対象です。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、市内事業所にトップランナー基準等を満たす設備を導入する事業、又は既存設備を同基準等を満たす設備へ更新する事業です。例としてエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、JIS規格の節水基準を満たすトイレなどがあります。更新事業では、トップランナー基準対象外の設備でも、消費する電力・ガス・水などが従前設備より少なくなることを仕様書等で確認できれば対象になる場合があります。対象経費は設備費、工事費、更新時の撤去費・処分費で、税抜計上です。他補助金の対象事業、リース導入、事業用に限らない設備は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1、補助上限は1事業者につき年度当たり30万円です。上限額の範囲内であれば複数設備の申請も可能で、申請額は千円未満切捨てです。交付申請受付期間は令和8年4月13日から令和8年12月18日まで、実績報告書の最終提出期限は令和9年2月26日です。申請は交付申請書に見積書、設備名・基準適合又は消費エネルギー削減が分かる資料、図面、写真等を添えて、窓口、郵送又はメールで提出します。申請後に業者、設備、工事、設置場所等を変更する場合や中止・廃止する場合は、着手前の変更申請が必要です。