白鷹町賃金引上げ支援金

①事業概要：白鷹町賃金引上げ支援金は、令和7年度最低賃金の大幅な引上げにより影響を受ける町内中小企業者等を支援するため、山形県賃金引上げ緊急支援金に上乗せして町が交付する支援金である。町内事業所で働く従業員の賃金を一定額以上引き上げ、県支援金の支給決定を受けた事業者が対象となる。要綱は令和8年3月26日施行で、公式ページでは令和8年4月1日から町支援金の申請受付を行うことが示されている。 ②対象者：対象は、白鷹町に事業所を有する法人又は個人事業主で、山形県賃金引上げ緊急支援金の支給決定を受け、町税に未納がない者である。Q&Aでは、町外在住でも町内で飲食店を経営し従業員を雇用している個人事業主や、町外に本社があっても町内に工場・店舗等がある事業者は対象となる一方、町内在住でも町外にのみ事業所がある場合は対象外とされている。一般社団法人や社会福祉法人も、主たる業種が中小企業基本法上の中小企業要件に該当すれば対象となり得る。 ③補助対象経費・補助内容：交付要件となる賃上げは、令和7年10月1日以降、令和7年12月23日までの間に、1時間当たり賃金が1,032円未満の従業員の賃金を64円以上引き上げ、1,032円以上にすること、かつ引上げ後の賃金支払実績があることである。町支援金の算定対象は主として白鷹町内の事業所に勤務する交付要件を満たす従業員に限られる。県様式に町外事業所の従業員が含まれる場合は町内従業員が分かるようにし、県申請に記載していない町内従業員を算定対象にする場合は従業員一覧表兼給与計算シート等を追加提出する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支援金は補助率方式ではなく、77円以上賃上げした正規雇用労働者は1人5万円、非正規雇用労働者は1人3万円、64円以上77円未満の正規雇用労働者は1人4万円、非正規雇用労働者は1人2万円で、1事業者当たり上限は50万円であるため、amount_maxは500000、subsidy_rateはnullとする。県支援金の申請期間は令和8年2月20日から令和8年9月30日まで、町支援金は県支援金の支給決定後、令和8年4月1日から令和8年11月30日までに申請する。申請書、県支援金支給決定通知書写し、振込先通帳写し、必要に応じた県様式第2号や労働条件通知書・賃金台帳等を準備する必要がある。