【男性育休促進企業奨励金】企業における男性の育児休業取得を応援します

①事業概要：福井県男性育休促進企業奨励事業は、男性労働者による育児休業の取得促進に取り組む事業者に対し、その取組状況に応じた奨励金を支給する制度です。男性が育児休業を取得しやすい職場環境整備を促進し、育児休業取得期間の長期化を進めることで、男性の家事育児時間を増やし、子育てにかかる負担を軽減することを目的としています。実施主体は福井県で、要綱は令和５年７月２８日施行、令和８年５月１日改正版が現行です。 ②対象者：県内に本社または事業所を有し、雇用保険適用事業所、「ふく育応援団」従業員応援企業に登録し男性育休促進の取組宣言を行うこと、法人税法別表第一の公共法人でないこと、宗教団体・政治活動主目的事業主・暴力団関係者でないこと、過去５年間に重大な法令違反等がないこと、福井県のすべての県税および消費税・地方消費税に未納がないこと、就業規則等に育児休業制度（出生時育児休業含む）を規定していること等の要件を全て満たす事業主が対象です。対象労働者は令和５年４月１日以降に雇用保険被保険者として雇用される男性労働者で、県内事業所勤務、所定日数以上の育児休業取得後職場復帰した者です。 ③補助対象経費・補助内容：①育休スタート奨励金（連続５日以上で３０万円定額、１事業主１回）、②－１育休応援奨励金（１５日あたり１０万円）、②－２代替人員確保加算（１５日あたり３万円）、②－３部下をもつ上司加算（１５日あたり３万円加算）、③同僚への応援手当奨励金（１５日あたり５万円または実支出額の少ない方）、④育休取得者への手当奨励金（１５日あたり５万円・実支出額・育児休業給付金差額の最少額）、⑤長期の育休取得奨励金（通算９０日で３０万円定額）の各メニューがあります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：定額方式。子１人につき支給対象育休日数は最大３６０日、同一事業主への奨励金は累計６００万円まで複数回支給可能です。②－２・③で厚生労働省の両立支援等助成金対象部分はプラチナくるみん認定加算を除き控除されます。申請は対象労働者の職場復帰日翌日から３か月以内または年度末３/３１のいずれか早い日までに、支給申請書（様式第１号）と必要書類を知事へ提出します。