男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）

①事業概要：新潟県男性の育児休業取得促進助成金は、新潟県内の事業所で勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に、事業主へ定額助成を行う制度です。目的は、男性の育児休業取得を後押しし、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等を両立できる職場環境の整備を進めることです。令和8年度は、男性労働者に通算14日以上の育児休業を取得させ、職場復帰させた事業主が対象となり、通算29日以上の場合は加算があります。 ②対象者：対象は、新潟県内に事業所又は活動拠点を有し、事業活動を行う企業、法人、団体のうち、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業等の事業主です。さらに、新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）であること、特定事業主に該当しないこと、就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていることが求められます。暴力団又は暴力団員に関与していないこと、県が国へ照会すること等への同意も必要です。 ③補助対象経費・補助内容：助成は経費精算型ではなく、要件を満たした事業主に対して定額で支給されます。対象となる休業は、新潟県内の事業所に勤務する男性労働者が、子が2歳に達するまでの間に取得する通算14日以上の育児休業です。勤務を要しない日は含められますが、有給の日数は除かれます。また、育児休業取得者が属する部署等の労働者に対し、業務代替手当等の賃金制度を令和6年4月1日以降に就業規則又は労働協約等へ規定し、その制度に基づき代替した労働者へ手当を支給していることが必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成額は通算14日以上29日未満で25万円、通算29日以上で5万円加算され、最大30万円です。定額支給のため補助率は設定されていません。同一事業主への支給は、対象事業所の労働者への支給も含め1回が限度です。申請は交付申請書兼実績報告書に第2号様式等の書類を添付し、職場復帰日から2か月を経過する日又は職場復帰日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに知事へ提出します。国の育休中等業務代替支援コース助成金を同一事由で受給又は受給予定の場合は併給できません。