産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

①事業概要：本補助金は環境省が公益財団法人北海道環境財団を執行団体として実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（港湾における脱炭素化促進事業）」であり、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を全国に展開することを目的とします。船舶への陸上電力供給設備の導入、コンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、既存荷役機械の駆動部換装等による改造を支援し、港湾機能の強化とCO2排出削減の両立を図ります。CO2削減量の算出根拠を明示し、完了後は実績報告が必要です。 ②対象者：(1)民間企業（港湾運営会社含む）、(2)地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）、(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、(4)その他環境大臣の承認を経て財団が認める者、(5)補助対象設備をファイナンスリースで提供する民間企業。共同申請可、代表事業者を1者選定。暴力団排除誓約事項への誓約が必須です。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業はア）陸上電力供給設備の導入、イ）ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ荷役機械（トランスファークレーン、ストラドルキャリア、リーチスタッカー、トップリフター、トラクターヘッド等。フォークリフトは除く）の導入、ウ）既存荷役機械の上記イ）仕様への改造（駆動部換装等）のいずれか。補助対象経費は工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費、事務費で財団が承認したもの。自社調達分は原価計算により利益相当分を排除。事業計画には実施場所における再エネ電力やバイオ燃料活用等の脱炭素化計画を盛り込む必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はア）対象経費の1/3以内（上限1億円）、イ）従来型との差額の2/3以内（ハイブリッド型は1/2以内）、ウ）対象経費の2/3以内（ハイブリッド改造は1/2以内、上限1億円）。事業期間は原則単年度、必要に応じ3年度以内の複数年度事業も可。令和8年度実施期間は交付決定日〜令和9年2月26日（金）。公募は令和8年5月21日（木）〜令和8年10月30日（金）18時必着、月単位で取りまとめ審査、結果通知は標準40日。Jグランツ又は電子メールで様式1〜3を含む応募書類一式を提出。二次審査ではCO2削減量・削減コスト、脱炭素化計画、実施体制、資金計画を評価、脱炭素先行地域該当・TCFD賛同等は加点要素です。