【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ2（R&D）支援事業

環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）のフェーズ2（R&D）支援事業は、環境スタートアップ企業等が環境保全に資する技術シーズ、又は地域課題解決と環境保全の同時実現に資する技術シーズについて、事業化検討に必要な実用化研究等を行う取組を支援する制度です。一般枠、オープンイノベーション枠、SBIR連結型の3区分があり、フェーズ2は最大2年以内の実用化研究を対象とします。 対象者は、研究開発成果の事業化の主体となる代表事業者及び共同事業者です。一般枠では環境スタートアップ企業又は環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者が対象となり、環境スタートアップ企業は日本に登記された未上場企業で、主たる技術開発・意思決定拠点を日本国内に有し、みなし大企業に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること等が求められます。オープンイノベーション枠とSBIR連結型は、これらに加えて各枠固有の追加要件を満たす必要があります。 補助対象は、補助事業を行うために直接必要で、当該事業で使用されたことを証明できる経費です。phase2応募書類の経費内訳書では、工事費、設備費、業務費、事務費などの区分を用い、人件費を計上する場合は人件費時間単価計算表も作成します。Q&Aでは、補助事業に直接従事した時間分の人件費、合理的理由がある設備購入、補助事業専用で使用することが明確なPC・ソフトウェア等が対象となり得る一方、交付決定日前に発生した経費は対象外とされています。 補助金交付上限額は、一般枠が3,000万円（総額、補助対象経費最大4,500万円の3分の2）、オープンイノベーション枠が4,000万円（総額、補助対象経費最大8,000万円の2分の1）、SBIR連結型が3,000万円（総額、1,500万円/年、補助対象経費最大2,250万円の3分の2/年）です。公募期間は令和8年5月12日から令和8年6月15日14時までで、応募はe-Radで行います。e-Radの事前登録には日数を要する場合があるため、2週間以上の余裕をもって準備することが重要です。