「環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）」（令和8年度）

公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施する令和8年度「環境性能向上支援事業」は、東京都の建築物環境報告書制度に対応するため、中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規開発・改良し、市場投入と性能説明体制の整備を行う事業者を支援する助成金である。対象は、都内における年間供給延床面積が一定規模以上の特定供給事業者、または翌年度以後に制度へ任意参加する見込みの中小企業者で、法人・個人事業主のいずれも対象となり得る。本社所在地が東京都内である必要はないが、東京都内に供給される商品ラインナップが助成対象であり、建築物環境報告書制度への参加・報告書提出、開発完了後60日以内の販売開始、義務基準又は誘導基準等への適合が重要な要件となる。助成対象経費は、設計・設備建材開発・検査実験・市場調査等の外注委託費、展示会や広報ツール作成等の広報宣伝費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費、直接人件費などである。補助率は特定供給事業者が2分の1、任意参加予定者が3分の2で、いずれも上限は3,000万円。受付は令和8年4月1日から令和8年12月28日17時までだが、予算12億円に達し次第終了する。交付決定前に契約・発注した経費、消費税、対象事業と直接関係しない経費は対象外であり、交付申請は電子メールで提出する。税抜100万円以上の発注は原則2者以上の見積が必要で、広報・宣伝費と直接人件費はそれぞれ助成金額の2割が上限となる。実績報告では契約書、請求書、領収書、成果物、販売開始を示す資料等を提出し、助成金は実績確認後の一括払いで交付される。