特許調査費用助成事業（令和8年度）

①事業概要：令和8年度の特許調査費用助成金は、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者等が、明確な事業戦略に基づき民間調査会社等へ他社特許調査等を依頼する場合に、その費用の一部を助成する制度です。対象となる調査は、開発戦略策定、特許出願戦略策定、継続的なウォッチング、侵害予防を目的とするものです。特許出願前に新規性や進歩性を確認するだけの先行技術調査は対象外とされ、調査結果を自社の技術・製品や事業戦略にどう活用するかが重視されます。 ②対象者：申請できるのは、会社及び個人事業者である中小企業者、中小企業団体、一般社団法人及び一般財団法人です。会社等は基準日である令和8年4月1日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店等があり、1年以上都内事業所で実質的に事業を行っていること、又は都内で創業し都内事業所で実質的に事業を行っていることが必要です。個人事業者も、開業届等で都内所在が確認できることが求められます。申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることも必須です。 ③補助対象経費・補助内容：助成対象経費は、助成事業として決定を受けた事業を実施するために必要最小限で、助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払、源泉所得税の納付等が全て完了し、助成事業者自身が民間調査会社等へ直接支出したことを証憑で確認できる費用です。具体的には関連技術・周辺特許に関する他社特許調査費用、パテントマップ作成費用、出願動向分析費用、検索式の作成・改良費用、競合他社の特許出願動向調査費用、特許無効化に要する調査費用などが掲げられています。一方、顧問料、原稿作成費、提案書作成費、鑑定費用、関連会社取引、国内消費税、振込手数料などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成限度額は100万円、助成率は助成対象と認められる経費の2分の1以内です。申請受付は随時ですが、最終受付期限は令和8年10月1日17時までです。助成対象期間は令和8年4月1日から最長令和9年9月30日までで、交付決定は令和9年1月下旬頃の予定です。申請にはjGrantsでの交付申請と紙の申請書類提出の両方が必要で、GビズIDプライムの取得に2から3週間程度かかる点に注意が必要です。提出書類の不備、不足、期限超過は審査不通過や未受領につながるため、事前相談、様式作成、証憑準備を前倒しで行うことが重要です。