特別高圧電気料金激変緩和事業補助金（令和8年1月分から3月分まで）

宮崎県の特別高圧電気料金激変緩和事業補助金は、特別高圧電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者等の負担を軽減するため、令和8年1月使用分から3月使用分までの特別高圧電気使用量に応じて補助する制度である。令和8年4月28日付の募集要領では、県内企業等のうち中小企業基本法上の中小企業者及び小規模企業者に対し、特別高圧電気料金の一部を支援すると整理されている。 対象者は、県内施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、又は特別高圧電力を受電する県内施設にテナントとして入居し、契約書等で入居状況が確認でき、電気料金を確実に負担している中小企業者等である。ただし、医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業の対象事業者は除外される。県税未納がないこと、法人は個人住民税の特別徴収を実施又は開始誓約していること、暴力団等と関係がないことも要件である。 補助対象経費は、対象者が使用した特別高圧電気使用量であり、補助額は検針月ごとの単価で算定する。令和8年1月分及び2月分の検針は1kWh当たり1.2円以内、令和8年3月分の検針は1kWh当たり0.4円以内で、電力使用量等確認書では1月・2月分を「電力使用量×1.2円/kWh」、3月分を「電力使用量×0.4円/kWh」として合計し、100円未満を切り捨てて交付申請額を計算する。 申請受付期間は令和8年5月19日から6月12日までで、郵送の場合は必着、電子メールでの申請は不可である。予算額は137,155千円で、申請金額の合計が予算額を超える場合は予算の範囲内で按分される。制度に個社ごとの円建て上限は示されていないが、予算境界が明示されているため、amount_maxは表示用に137,155,000円とした。申請には交付申請書、電力使用量等確認書、県税納税証明書、特別徴収確認・開始誓約書、誓約書等が必要で、交付確定後に請求書を提出する。