物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金（一般枠・DX強化枠）

本助成金は公益財団法人北九州産業学術推進機構が実施する、物価高騰の影響により厳しい経営環境にある北九州市内の中小企業等の生産性向上の取組（省エネ投資、効率化・高収益化、新商品・新サービス開発、売上拡大・経営改善、人材確保・人材育成、デジタル技術活用等）を支援する制度です。一般枠とDX強化枠の2区分があり、令和8年4月30日（木）から公募を開始し、予算額に達し次第受付を終了します。 対象者は、中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者（個人事業主を含む）であって、北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有し今後も事業を継続する意思がある者、株式会社の場合は発行済株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと、北九州市税の滞納その他の市に対する債務不履行がないこと、暴力団及び暴力団員並びに密接関係者でないことの全てを満たす必要があります。一般枠では令和6年4月以降の連続する任意の3か月の売上総利益（粗利）が令和4年4月以降の同期と比較して10％以上減少していることが要件です。 助成対象経費は、省エネ投資（機械器具費、施設改修費、システム導入費、調査費、指導費等）、効率化・高収益化（同上）、新商品・新サービス開発（マーケティング費、機械器具費、研究開発原材料費、技術指導費、委託費、広告宣伝費、営業代行料、産業財産権導入費、固定費、人材育成費等）、売上拡大・経営改善（会場整備費、保険料、出店登録料等）、人材確保・人材育成（仲介手数料、外部研修参加費、講師謝礼等）等です。市内事業者への発注・調達が原則です。 助成率は対象経費の2分の1以内、助成額は一般枠が上限100万円・下限30万円、DX強化枠が上限200万円・下限30万円です。一般枠の受付期間は令和8年4月30日から令和8年12月4日まで、DX強化枠は令和8年4月30日から令和8年5月29日17時までです。助成事業完了期限は令和9年1月7日（木）で、事業完了から20日以内又は同日のいずれか早い日までに実績報告の提出が必要です。申請は1事業者あたり1件まで、提出方法はWEB・電子メール・郵送、申請先はKanoプランニング株式会社（事務局委託先）です。