合志市創業支援事業補助金は、合志市内で新たに創業する人や、事業開始後3年を経過していない創業者を支援する制度です。市内での創業を促進し、地域産業の振興を図るため、創業時に必要となる設備購入、広報、事業所借入、原材料、知的財産関連、マーケティング調査などの経費の一部を補助します。申請には市の特定創業支援証明書が必要で、創業計画書の提出前に合志市商工会による指導・支援を受ける必要があります。 対象者は、合志市内で中小企業者として創業する者で、申請年度内に創業を行うか、事業開始日から3年を経過していない創業者です。個人の場合は市内に居住し、法人の場合は市内を本店所在地として法人登記を行うことが条件です。また、補助金交付年度末までに合志市内に本店または主たる事業所を開設し、市内で事業を開始する見込みがあること、創業から3年間継続して事業を行う見込みがあること、市税滞納がないこと、みなし大企業でないことなどが求められます。 補助対象事業は、新たな需要や雇用を創出する事業、独創性または新規性のある事業、市内事業所等との取引により地域産業への波及効果が期待できる事業、妥当な事業計画と継続性・成長性が期待できる事業などです。対象経費には、司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費、外装・内装工事、機械装置・工具・器具・備品、試供品・サンプル原材料、知的財産権等関連経費、市場調査費、広告宣伝費、展示会出展費、事業所賃借料などが含まれます。 補助率は対象経費の2分の1以内で、個人事業主は最大20万円、法人は最大30万円です。単一申請で確認できる最大上限は法人枠の30万円のため、amount_maxは300,000円に修正しました。募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、随時募集ですが、予算がなくなり次第受付終了となります。申請書類は合志市商工振興課へ持参提出し、交付決定前に着手した経費は原則として補助対象外です。