滋賀県湖南市：「令和8年度湖南市中小企業等設備投資促進補助金」

①事業概要：令和8年度湖南市中小企業等設備投資促進補助金は、物価高騰の影響を受けながらも新たな事業展開、生産性向上、既存事業の拡大に取り組む市内事業者を支援する制度です。湖南市は、設備投資の費用の一部を補助することで、事業者が必要な機械・装置・ITツールを導入し、業務効率化、DX化、省人化、新商品・新サービス開発、業態転換などを進めやすくすることを目的としています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、市内中小企業等の挑戦と成長を後押しする補助金です。 ②対象者：申請できるのは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、湖南市内に本社または事業所を持つ法人または個人事業主です。令和8年4月1日時点で市内において事業を営んでいること、副業ではなく反復継続的に営利目的で事業を行っていること、決算期を迎えている場合は確定申告をしていること、市税等を滞納していないことが求められます。NPO法人、農事組合法人、社会福祉法人等も中小企業者に準じる要件を満たす場合は対象となりますが、みなし大企業、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業、許認可を取得していない事業、公序良俗に反する事業、事業実態のない法人などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象となる取組は、新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換、高効率装置への更新、DXによる生産・業務の効率化、省人化、既存事業の質的・量的拡大などです。補助対象経費は、税抜10万円以上の設備投資に係る購入費、設置に伴う工事費、ソフトウェア購入費、業務効率化のためのクラウドサービス導入費です。設備は市内の本社または事業所に設置・導入するものに限られ、リース契約、年度をまたぐ割賦払い、既存設備の処分費・運搬費、再生エネルギー発電設備、車両・エアコン・パソコン・プリンター等の汎用性が高いもの、中古品、消耗品、人件費、家賃、改修工事、交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の2分の1で、補助金の上限額は税抜100万円、千円未満切捨てです。募集期間は令和8年5月11日（月）から令和8年9月30日（水）までですが、交付額が予算額に達すると見込まれる場合は期間中でも受付終了となります。補助対象事業は交付決定日以後に着手し、令和9年2月28日までに設置、支払い、効果検証を完了する必要があります。申請はオンラインや郵送ではなく、湖南市の窓口に直接持参して聞き取りを受ける方式です。申請時には交付申請書、経費内訳書、市税未納なし証明、設備仕様・見積、直近決算書または確定申告書、誓約書、法人の履歴事項全部証明書、個人事業主の本人確認書類などをそろえる必要があります。